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母子世帯の平均年収はいくら？ひとり親世帯の収入と養育費

母子世帯・父子世帯（ひとり親世帯）の収入や養育費の状況を、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査（令和3年度（2021年））」からまとめました。調査データ

母子世帯の年間収入（母自身）
272万円 / 年
うち就労収入236万円
世帯全体の収入373万円
就業率86.3%
世帯の年間収入（373万円）は、児童のいる世帯の平均所得を100とすると45.9の水準です。

母子世帯・父子世帯の比較

項目母子世帯父子世帯
世帯数119.5万世帯14.9万世帯
本人の平均年間収入272万円518万円
本人の平均就労収入236万円496万円
世帯全体の平均年間収入373万円606万円
就業率86.3%88.1%
うち正規雇用48.8%69.9%
うちパート・アルバイト等38.8%4.9%

養育費の状況

項目母子世帯父子世帯
養育費の取り決めをしている割合46.7%28.3%
受給している世帯の平均月額50,485円26,992円

※養育費の月額は「現在も受けている／受けたことがある」世帯のうち、額が決まっている世帯の平均です。受給していない世帯も多い点に注意。

ひとり親世帯を支える公的制度 制度

ひとり親家庭の代表的な手当・医療費助成です。児童扶養手当が中心的な支援になります。

児童扶養手当 制度
全部支給：月45,500円（第1子）。第2子・第3子以降は各10,750円加算（所得に応じ一部支給）
ひとり親家庭などを対象とした手当。令和6年11月から第3子以降の加算が増額され、所得制限も緩和。
施行：令和6年11月分〜（拡充後）　出典：こども家庭庁　最終確認日：2026-06-15
児童手当 制度
3歳未満：月15,000円／3歳〜高校生年代：月10,000円（第3子以降は月30,000円）
所得制限なしで高校生年代（18歳年度末）まで支給。支給は偶数月の年6回。
施行：令和6年10月分〜（拡充後）　出典：こども家庭庁　最終確認日：2026-06-15
ひとり親家庭等医療費助成 制度
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を助成（自治体により助成範囲・負担額が異なる）
母子・父子家庭などを対象とした市区町村の医療費助成。所得制限がある場合が多い。
施行：自治体ごと　出典：こども家庭庁　最終確認日：2026-06-15
子ども医療費助成（乳幼児等医療費助成） 制度
子どもの通院・入院の医療費を助成（無料〜1回数百円程度）。対象年齢・自己負担は自治体により異なる
市区町村ごとの制度。対象は中学卒業〜高校卒業までに拡大している自治体が多い。お住まいの自治体で要確認。
施行：自治体ごと（全市区町村で実施）　出典：こども家庭庁（実施状況）　最終確認日：2026-06-15
ひとり親家庭等への支援こども家庭庁

※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず出典の公式ページで最新・詳細をご確認ください。

出典：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果」
データ取得元：こども家庭庁／厚生労働省　最終確認日：2026-06-15
※収入は令和2年（2020年）の年間収入。母子世帯・父子世帯の平均的な収入の状況。おおむね5年ごとの調査。収入は令和2年の年間収入。養育費は受給している世帯の1世帯平均月額。