出産・子育て
出産育児一時金 制度
原則50万円（産科医療補償制度の対象出産。対象外は48.8万円）
健康保険から出産時に支給。医療機関へ直接支払う直接支払制度が利用できる。
施行：令和5年4月〜（42万円から増額） 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
児童手当 制度
3歳未満：月15,000円／3歳〜高校生年代：月10,000円（第3子以降は月30,000円）
所得制限なしで高校生年代（18歳年度末）まで支給。支給は偶数月の年6回。
施行：令和6年10月分〜（拡充後） 出典：
こども家庭庁 最終確認日：2026-06-15
幼児教育・保育の無償化 制度
3〜5歳児：原則無償／0〜2歳児：住民税非課税世帯は無償
幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が対象（幼稚園の預かり保育や認可外は上限あり）。
施行：令和元年10月〜 出典：
こども家庭庁 最終確認日：2026-06-15
子ども医療費助成（乳幼児等医療費助成） 制度
子どもの通院・入院の医療費を助成（無料〜1回数百円程度）。対象年齢・自己負担は自治体により異なる
市区町村ごとの制度。対象は中学卒業〜高校卒業までに拡大している自治体が多い。お住まいの自治体で要確認。
不妊治療の保険適用 制度
人工授精・体外受精・顕微授精などが公的医療保険の対象（自己負担3割）。高額療養費も利用可
令和4年4月から不妊治療が保険適用に。年齢・回数の要件がある。
施行：令和4年4月〜 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
教育
高等学校等就学支援金 制度
全世帯：年118,800円（公立高校の授業料相当）。私立は世帯年収の目安により加算（最大約396,000円）
高校の授業料を支援する国の制度。令和7年度から所得制限が撤廃。私立の支援上限は令和8年度に引上げ予定。
施行：令和7年度（所得制限撤廃） 出典：
文部科学省 最終確認日：2026-06-15
児童手当 制度
3歳未満：月15,000円／3歳〜高校生年代：月10,000円（第3子以降は月30,000円）
所得制限なしで高校生年代（18歳年度末）まで支給。支給は偶数月の年6回。
施行：令和6年10月分〜（拡充後） 出典：
こども家庭庁 最終確認日：2026-06-15
医療
高額療養費制度 制度
ひと月の自己負担上限。70歳未満・一般区分は 80,100円＋（医療費−267,000円）×1%（所得区分で異なる）
1か月の医療費の自己負担が上限を超えた分が払い戻される。帝王切開や入院にも使える。
施行：平成30年8月診療分〜（現行の所得区分） 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
自立支援医療 制度
対象の医療費の自己負担が原則1割に軽減（所得に応じた月額上限あり）
精神通院医療・更生医療・育成医療が対象。継続的に医療費がかかる人の負担を軽減する国の制度。
施行：現行 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
指定難病の医療費助成 制度
指定難病の医療費の自己負担が2割に軽減され、所得に応じた月額上限が設定される
国が指定する難病の患者を対象とした医療費助成。重症度などの認定要件がある。
ひとり親家庭等医療費助成 制度
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を助成（自治体により助成範囲・負担額が異なる）
母子・父子家庭などを対象とした市区町村の医療費助成。所得制限がある場合が多い。
施行：自治体ごと 出典：
こども家庭庁 最終確認日：2026-06-15
※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず各出典の公式ページでご確認ください。自治体独自の制度（子ども医療費助成など）はお住まいの市区町村の情報をご確認ください。