子育てを支える公的制度 制度
子育て世帯への手当・無償化に加え、医療費助成（自治体ごと）も活用できます。
児童手当 制度
3歳未満：月15,000円／3歳〜高校生年代：月10,000円（第3子以降は月30,000円）
所得制限なしで高校生年代（18歳年度末）まで支給。支給は偶数月の年6回。
施行：令和6年10月分〜（拡充後） 出典：
こども家庭庁 最終確認日：2026-06-15
幼児教育・保育の無償化 制度
3〜5歳児：原則無償／0〜2歳児：住民税非課税世帯は無償
幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が対象（幼稚園の預かり保育や認可外は上限あり）。
施行：令和元年10月〜 出典：
こども家庭庁 最終確認日：2026-06-15
子ども医療費助成（乳幼児等医療費助成） 制度
子どもの通院・入院の医療費を助成（無料〜1回数百円程度）。対象年齢・自己負担は自治体により異なる
市区町村ごとの制度。対象は中学卒業〜高校卒業までに拡大している自治体が多い。お住まいの自治体で要確認。
※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず出典の公式ページで最新・詳細をご確認ください。
よくある質問
子ども1人を育てるのにいくらかかりますか？
内閣府の調査をもとにすると、0歳〜中学卒業までの子育て費用は約1,776万円が目安です（食費・生活用品・医療・保育・教育・レジャー等を含む）。高校・大学はこれに加わります。
年齢が上がると子育て費用は増えますか？
おおむね増える傾向で、未就園児で年843,225円、中学生で年1,555,567円です。中学生以降は教育費（塾・学費）の比重が高まります。
子育てに使える手当はありますか？
児童手当（3歳未満は月1.5万円、3歳〜高校生は月1万円・第3子以降3万円）、幼児教育・保育の無償化、子ども医療費助成（自治体）などがあります。