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出産費用は平均いくら?都道府県別ランキングと一時金との差

厚生労働省のデータ(令和4年度・正常分娩・全施設)をもとに、出産費用の全国平均と47都道府県別の金額、出産育児一時金との差をまとめました。

正常分娩の出産費用(全国平均・室料差額等を除く)
482,294
中央値470,650円
公的病院 全国463,450円
出産育児一時金500,000円
一時金との差-17,706円
出産育児一時金は令和5年4月から原則500,000円。この全国平均(482,294円)は室料差額等を除く金額のため一時金の範囲内ですが、個室代・無痛分娩・休日夜間加算などを含めると一時金を上回るケースが多くなります。東京都など都市部では平均でも一時金を上回ります。

施設の種類別の出産費用(全国・正常分娩)

施設の種類平均額件数
全施設482,294円408,498件
公的病院463,450円81,790件
診療所(助産所を含む)478,509円226,625件
私的病院506,264円100,083件

公的病院が最も費用を抑えられ、私的病院がやや高い傾向です(室料差額等を除く)。公的病院の都道府県別ランキングはこちら

都道府県別 出産費用ランキング(全施設)

順位都道府県平均額中央値一時金との差
1東京都
605,261円
580,500円+105,261円
2神奈川県
550,864円
547,045円+50,864円
3宮城県
513,681円
517,700円+13,681円
4茨城県
503,927円
501,050円+3,927円
5埼玉県
498,285円
495,770円-1,715円
6愛知県
496,519円
491,100円-3,481円
7長野県
490,424円
496,400円-9,576円
8千葉県
489,046円
491,000円-10,954円
9群馬県
486,243円
488,310円-13,757円
10栃木県
485,406円
488,085円-14,594円
11兵庫県
480,747円
484,994円-19,253円
12新潟県
476,084円
472,310円-23,916円
13山梨県
473,897円
472,000円-26,103円
14岡山県
472,950円
463,040円-27,050円
15山形県
472,650円
468,880円-27,350円
16大阪府
467,491円
472,400円-32,509円
17富山県
467,355円
472,190円-32,645円
18広島県
467,299円
463,300円-32,701円
19岐阜県
466,542円
468,880円-33,458円
20静岡県
464,915円
469,000円-35,085円
21奈良県
460,707円
472,435円-39,293円
22石川県
456,239円
460,730円-43,761円
23徳島県
455,596円
452,150円-44,404円
24島根県
453,635円
470,520円-46,365円
25京都府
452,565円
450,331円-47,435円
26福島県
450,851円
448,737円-49,149円
27三重県
450,534円
449,755円-49,466円
28福岡県
448,846円
448,000円-51,154円
29福井県
445,753円
449,440円-54,247円
30滋賀県
444,763円
446,910円-55,237円
31岩手県
440,301円
435,330円-59,699円
32香川県
438,343円
442,200円-61,657円
33愛媛県
437,292円
443,000円-62,708円
34長崎県
433,057円
447,380円-66,943円
35秋田県
427,981円
432,965円-72,019円
36北海道
424,520円
425,984円-75,480円
37和歌山県
420,927円
427,870円-79,073円
38鹿児島県
414,695円
418,090円-85,305円
39佐賀県
412,829円
418,530円-87,171円
40高知県
409,447円
416,740円-90,553円
41大分県
408,754円
408,650円-91,246円
42山口県
407,125円
400,724円-92,875円
43宮崎県
397,518円
399,385円-102,482円
44青森県
394,927円
395,805円-105,073円
45鳥取県
382,584円
389,040円-117,416円
46沖縄県
374,001円
372,361円-125,999円
47熊本県
361,184円
385,400円-138,816円

出産・育児を支える公的制度 制度

出産費用を支える一時金、子育ての児童手当、不妊治療の保険適用、帝王切開などに使える医療費の制度です。

出産育児一時金 制度
原則50万円(産科医療補償制度の対象出産。対象外は48.8万円)
健康保険から出産時に支給。医療機関へ直接支払う直接支払制度が利用できる。
施行:令和5年4月〜(42万円から増額) 出典:厚生労働省 最終確認日:2026-06-15
児童手当 制度
3歳未満:月15,000円/3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は月30,000円)
所得制限なしで高校生年代(18歳年度末)まで支給。支給は偶数月の年6回。
施行:令和6年10月分〜(拡充後) 出典:こども家庭庁 最終確認日:2026-06-15
不妊治療の保険適用 制度
人工授精・体外受精・顕微授精などが公的医療保険の対象(自己負担3割)。高額療養費も利用可
令和4年4月から不妊治療が保険適用に。年齢・回数の要件がある。
施行:令和4年4月〜 出典:厚生労働省 最終確認日:2026-06-15
高額療養費制度 制度
ひと月の自己負担上限。70歳未満・一般区分は 80,100円+(医療費−267,000円)×1%(所得区分で異なる)
1か月の医療費の自己負担が上限を超えた分が払い戻される。帝王切開や入院にも使える。
施行:平成30年8月診療分〜(現行の所得区分) 出典:厚生労働省 最終確認日:2026-06-15

※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず出典の公式ページで最新・詳細をご確認ください。

出典:厚生労働省保険局「出産費用の見える化等について」(社会保障審議会医療保険部会 資料)
全施設・正常分娩 都道府県別出産費用(令和4年度・室料差額等を除く・総件数408,498件)
データ取得元:厚生労働省(PDF) 最終データ更新日:2026-06-15
※正常分娩にかかる出産費用の平均値・中央値(全施設、室料差額等を除く)。実際は施設・室料差額・入院日数等で異なります(目安)。一時金との差は本調査(令和4年度)の平均額と現行一時金50万円の単純比較。