老後資金はいくら必要？高齢無職世帯の毎月の収支
総務省「家計調査（2024年）」をもとに、65歳以上の無職世帯（二人以上）の毎月の収入・支出と不足額をまとめました。老後資金の目安を考える出発点になります。
65歳以上・無職世帯（二人以上）の毎月の家計
毎月 約26,198円の不足
実収入266,329円
うち公的年金210,266円
消費支出259,295円
非消費支出（税・社保）33,232円
不足額（可処分所得−消費支出）：毎月 約26,198円 ＝ 年間 約314,376円。
例えば老後30年なら 約9,431,280円（＝不足額×年数）が取り崩しの目安です。
消費支出の内訳（月額・65歳以上無職世帯）
| 費目 | 月額 | 構成比 |
|---|
| 消費支出 合計 | 259,295円 | 100% |
| 食料 | 79,207円 | 30.5% |
| 住居 | 17,374円 | 6.7% |
| 光熱・水道 | 23,302円 | 9.0% |
| 家具・家事用品 | 11,846円 | 4.6% |
| 被服及び履物 | 5,776円 | 2.2% |
| 保健医療 | 17,516円 | 6.8% |
| 交通・通信 | 30,068円 | 11.6% |
| 教育 | 353円 | 0.1% |
| 教養娯楽 | 24,751円 | 9.5% |
| その他の消費支出 | 49,100円 | 18.9% |
年代別の収支（無職世帯）
| 世帯主の年齢 | 実収入 | 消費支出 | 可処分所得 | 毎月の収支 |
|---|
| 60〜64歳 | 187,138円 | 286,050円 | 151,911円 | -134,139円 |
| 65歳以上 | 266,329円 | 259,295円 | 233,097円 | -26,198円 |
| 75歳以上 | 252,506円 | 242,840円 | 221,948円 | -20,892円 |
60〜64歳は年金受給前で不足が大きく、65歳以降は年金受給で不足が縮小する傾向です。
老後の収入・医療を支える公的制度 制度
老後の柱となる公的年金と、医療費の上限を定める制度です。資産形成の非課税制度もあわせて活用できます。
老齢基礎年金（満額） 制度
満額：年847,296円（月70,608円・新規裁定者）
20〜60歳まで保険料を納めた場合の満額。納付月数に応じて減額。受給は原則65歳から。
施行：令和8年度（2026年4月分〜） 出典：
日本年金機構 最終確認日：2026-06-15
高額療養費制度 制度
ひと月の自己負担上限。70歳未満・一般区分は 80,100円＋（医療費−267,000円）×1%（所得区分で異なる）
1か月の医療費の自己負担が上限を超えた分が払い戻される。帝王切開や入院にも使える。
施行：平成30年8月診療分〜（現行の所得区分） 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず出典の公式ページで最新・詳細をご確認ください。
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よくある質問
老後資金はいくら必要ですか？
2024年の家計調査では、65歳以上の無職世帯（二人以上）は毎月約26,198円の不足（年間約314,376円）です。老後を30年とすると約9,431,280円が取り崩しの目安になります。
年金だけで生活できますか？
65歳以上の無職世帯では公的年金等の実収入266,329円に対し消費支出が259,295円で、平均では毎月不足が出ます。不足分は貯蓄の取り崩しや就労収入で補うのが一般的です。
老後の不足額を減らすには？
就労を続ける、年金の繰下げ受給で受給額を増やす、NISA・iDeCoで資産形成する、固定費（住居・保険・通信）を見直すなどが有効です。
出典：総務省統計局「家計調査(家計収支編)」二人以上の世帯のうち無職世帯
第3-2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（無職世帯）（2024年）
データ取得元：
e-Stat 政府統計の総合窓口
最終データ更新日：2026-06-15
※高齢無職世帯(二人以上)の1か月の平均収支。不足額=可処分所得-消費支出。世帯構成や年金額により実際は大きく異なります（目安）。