医療費を軽減する公的制度 制度
高額療養費は所得区分により上限が決まり、子ども医療費助成などは自治体ごとに対象・負担額が異なります。
高額療養費制度 制度
ひと月の自己負担上限。70歳未満・一般区分は 80,100円＋（医療費−267,000円）×1%（所得区分で異なる）
1か月の医療費の自己負担が上限を超えた分が払い戻される。帝王切開や入院にも使える。
施行：平成30年8月診療分〜（現行の所得区分） 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
子ども医療費助成（乳幼児等医療費助成） 制度
子どもの通院・入院の医療費を助成（無料〜1回数百円程度）。対象年齢・自己負担は自治体により異なる
市区町村ごとの制度。対象は中学卒業〜高校卒業までに拡大している自治体が多い。お住まいの自治体で要確認。
不妊治療の保険適用 制度
人工授精・体外受精・顕微授精などが公的医療保険の対象（自己負担3割）。高額療養費も利用可
令和4年4月から不妊治療が保険適用に。年齢・回数の要件がある。
施行：令和4年4月〜 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
自立支援医療 制度
対象の医療費の自己負担が原則1割に軽減（所得に応じた月額上限あり）
精神通院医療・更生医療・育成医療が対象。継続的に医療費がかかる人の負担を軽減する国の制度。
施行：現行 出典：
厚生労働省 最終確認日：2026-06-15
指定難病の医療費助成 制度
指定難病の医療費の自己負担が2割に軽減され、所得に応じた月額上限が設定される
国が指定する難病の患者を対象とした医療費助成。重症度などの認定要件がある。
ひとり親家庭等医療費助成 制度
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を助成（自治体により助成範囲・負担額が異なる）
母子・父子家庭などを対象とした市区町村の医療費助成。所得制限がある場合が多い。
施行：自治体ごと 出典：
こども家庭庁 最終確認日：2026-06-15
※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず出典の公式ページで最新・詳細をご確認ください。