話題になった「老後2000万円問題」の中身と、家計調査データから見た老後資金をわかりやすく解説します。
2019年の金融審議会の報告書がきっかけで話題になった言葉です。高齢夫婦の無職世帯で、毎月の不足額（約5.5万円）が約30年続くと、約2,000万円の取り崩しが必要になる、という試算が元になっています。
最新の家計調査でも、高齢夫婦無職世帯は毎月約34,058円の不足です。これが老後30年続くと約12,260,880円になります。不足額は年金額・支出水準で変わるため、「2000万円」はあくまで一例です。詳しくは老後資金をご覧ください。
必要額は世帯ごとに大きく異なります。年金見込額（ねんきんネット）と、想定する生活費から、自分の不足額を把握することが第一歩です。不足に備えて、就労継続・年金繰下げ・NISA/iDeCoでの資産形成が有効です。
金額・施行時期・出典は以下のとおりです。
※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず出典の公式ページで最新・詳細をご確認ください。
※制度の金額・要件は改正されることがあります。適用の可否や最新情報は各公式機関でご確認ください。最終更新日：2026-06-18