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高齢単身無職世帯の家計は？毎月の収支と不足額

65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の1か月の平均的な家計収支を、2024年の家計調査からまとめました。老後資金を考える代表的なモデル世帯です。

毎月の家計（高齢単身無職世帯）
毎月 約27,817円の不足
実収入134,116円
うち社会保障給付121,629円
消費支出149,286円
世帯人員1人
不足額（可処分所得−消費支出）：毎月 約27,817円 ＝ 年間 約333,804円。老後30年なら約10,014,120円が取り崩しの目安です。

消費支出の内訳（月額）

費目月額構成比
消費支出 合計149,286円100%
食料
42,085円
28.2%
住居
12,693円
8.5%
光熱・水道
14,490円
9.7%
家具・家事用品
6,596円
4.4%
被服及び履物
3,385円
2.3%
保健医療
8,640円
5.8%
交通・通信
14,935円
10.0%
教育
15円
0.0%
教養娯楽
15,492円
10.4%
その他の消費支出
30,956円
20.7%

収支の内訳

実収入134,116円
可処分所得121,469円
消費支出149,286円
非消費支出（税・社会保険料）12,647円
黒字（不足額）-27,817円

平均消費性向 122.9％（可処分所得に対する消費支出の割合）。

もう一方のモデル世帯

高齢夫婦無職世帯256,521円/月 老後資金シミュレーター必要額を試算

老後の収入・医療を支える公的制度 制度

老後の柱となる公的年金と、医療費の上限を定める制度です。資産形成の非課税制度もあわせて活用できます。

老齢基礎年金（満額） 制度
満額：年847,296円（月70,608円・新規裁定者）
20〜60歳まで保険料を納めた場合の満額。納付月数に応じて減額。受給は原則65歳から。
施行：令和8年度（2026年4月分〜）　出典：日本年金機構　最終確認日：2026-06-15
高額療養費制度 制度
ひと月の自己負担上限。70歳未満・一般区分は 80,100円＋（医療費−267,000円）×1%（所得区分で異なる）
1か月の医療費の自己負担が上限を超えた分が払い戻される。帝王切開や入院にも使える。
施行：平成30年8月診療分〜（現行の所得区分）　出典：厚生労働省　最終確認日：2026-06-15
ねんきんネット（見込額）日本年金機構NISA金融庁iDeCo国民年金基金連合会

※金額・要件は改正されることがあります。適用には所得などの要件があるため、必ず出典の公式ページで最新・詳細をご確認ください。

出典：総務省統計局「家計調査(家計収支編)2024年 結果の概要」参考4 表2（2024年）
データ取得元：総務省統計局　最終確認日：2026-06-15
※65歳以上の夫婦のみ無職世帯・単身無職世帯の1か月の平均収支。いわゆる老後資金の代表的なモデル世帯。黒字（可処分所得−消費支出）がマイナス＝毎月の不足額。